＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝６件（７月２５日〜７月３１日分）
(1)乗合バスの死傷事故
(2)乗合バスの衝突事故
(3)乗合バスの死傷事故
(4)法人タクシーの死傷事故
(5)法人タクシーの死傷事故
(6)法人タクシーの転覆事故
2.トピック
(1) 令和７年度 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜
(※新着情報)
(2) 令和６年度補正予算 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します
(※新着情報)
(3)「適切な労務管理と緊急停車時の危険防止措置」及び「運転者同士のコミュニケーション」の重要性
〜大型トラックの衝突事故と大型乗合バスの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.7.4）
(4) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
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1.重大事故等情報＝６件（７月２５日〜７月３１日分）
(1) 乗合バスの死傷事故
７月２６日（土）午後２時３５分頃、北海道江別市の片側１車線の市道において、北海道に営業所を置く乗合バスが乗客
４名を乗せて運行中、交差点で右折しようとしたところ、横断歩道を左側より横断してきた歩行者と当該車両の右フロント
部が衝突、転倒した当該歩行者を当該車両で轢過した。
この事故により、当該歩行者が死亡した。
(2) 乗合バスの衝突事故
７月２９日（火）午前９時５５分頃、千葉県我孫子市我孫子の国道において、自家用ダンプが、乗客１６名及び運転者１
名の合計１７名を乗せ停留所に乗降扱いのため停車していた同県に営業所を置く乗合バスに追突した。
この事故により、乗客１３名、乗合バス運転者１名の合計１４名が軽傷を負った。
(3) 乗合バスの死傷事故
７月３１日（木）午前５時５８分ごろ、京都府久御山町の国道において、京都府に営業所を置く乗合バスが回送運行中、
右折矢印信号に従い交差点を右折していたところ、対向車線であったオートバイ同士の追突事故により投げ出されたオート
バイ運転者が、当該バスの下に入り込み、バスの左後輪タイヤに轢かれた。
この事故により、バスの左後輪タイヤに轢かれたオートバイ運転者が死亡した。
(4) 法人タクシーの死傷事故
７月２７日（日）午前３時３０分頃、埼玉県越谷市の県道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車で走行中、
道路に横臥していた歩行者を轢いた。
この事故により、当該歩行者が死亡した。
(5) 法人タクシーの死傷事故
７月２８日（月）午後１０時４５分頃、福井県福井市の市道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車で運行
中、大通りから中央線の無い路地に進入した直後に、道路に横臥していた歩行者を轢いた。
この事故により、当該歩行者が死亡した。
(6) 法人タクシーの転覆事故
７月２９日（火）午前４時５１分頃、東京都墨田区の都道において、東京都に営業所を置く法人タクシーが空車で運行
中、脇見運転により道路左側の縁石に乗り上げガードレールに衝突し、運転席側を下にして横転した。
この事故により、運転者が軽傷を負った。
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上記６件の死傷者数計：死亡４名、重傷０名、軽傷１５名（速報値）
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2. トピック
(1) 令和７年度 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜
(※新着情報)
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支
援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補
助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。
１．実施する補助事業
（１）運行管理の高度化に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（３）社内安全教育の実施に対する支援【ＮＥＷ：貸切バス運転者研修】
（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【ＮＥＷ】
２．補助事業の内容
令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
○令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイト
hogo-zoushin.jp
※令和７年７月３１日１０時より申請できます。
○国土交通省ホームページ
運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育・健康起因事故防止に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：令和７年度予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
○申請受付期間：令和７年７月３１日※〜令和８年１月３０日（別紙参照）
※１．（３）の一部（貸切バス運転者研修）及び（４）は開始日が８月２９日となりますのでご注意ください。
４．留意点
○申請受付は令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のＨＰとなっております。運輸支局等では受け付けられませ
んのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さ
い。
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(2) 令和６年度補正予算 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します
(※新着情報)
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資
する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を
実施しておりますが、令和７年７月３１日（金）までとしておりました運行管理の高度化に資する機器の導入支援の申請
受付期間を令和８年１月３０日（金）まで延長いたします。
１．実施する補助事業（詳細は別紙参照）
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援（車輪脱落予兆検知装置）
（２）運行管理の高度化に対する支援（デジタル式運行記録計）
２．補助事業の内容
令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
○令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイト
hogo-zoushin-r6h.jp/
○国土交通省ホームページ
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_06hosei.html
運行管理の高度化に対する支援
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
○申請受付期間：令和７年５月８日〜令和８年１月３０日
４．留意点
○本事業の申請受付窓口は「令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局」となっております。運輸支局等で
は 受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さ
い。
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(3) 「適切な労務管理と緊急停車時の危険防止措置」及び「運転者同士のコミュニケーション」の重要性
〜大型トラックの衝突事故と大型乗合バスの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.7.4）
今般、下記の調査事案について、事業用自動車事故調査報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますのでお知らせします。
記
○ 特別重要調査対象事故
・大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）
（令和5 年5 月16 日発生）
○ 重要調査対象事故
・大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）
（令和4 年12 月4 日発生）
※対象事故について
特別重要調査：社会的影響が大きく、事故調査委員会による特別な調査、要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
重要調査：特別重要調査対象事故以外の事故であって、事故調査委員会による要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
※以下の国土交通省ホームページをご覧下さい。
www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000715.html
※過去の報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
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(4) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
令和７年４月２３日付けで、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、トラック事業者関係団体あてに、通達を発出い
たしました。
４月23 日に日本郵便株式会社より、社内調査の結果、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7 条（点呼等）の規定に違反し、
アルコール検査や点呼を適正に実施していないことが、全国約3,200 営業所の75％に当たる約2,400 の営業所において確認
された旨、国土交通省に報告があった。
輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であるが、安全確保の要である点呼を多くの営業所において適正に実施
していなかったことは、事業者に法令遵守の意識が欠如していたものと言わざるを得ず、輸送の安全確保を揺るがしかねな
いものである。
ついては、トラックの安全確保の徹底を図るため、貴会傘下会員に対し、点呼の実施等の法令遵守の徹底が図られるよう、
下記事項について、改めて、周知徹底を図られたい。
記
１．事業者は、輸送の安全確保を再確認し、安全確保の原点に立った適正な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項に
ついて、改めて徹底すること。
（１）運行管理者もしくは補助者又は貨物軽自動車安全管理者（以下、運行管理者等という。）は、アルコール検査の実施
等、法令に定められた点呼を確実に実施すること。
（２）事業者は、輸送の安全確保が自動車運送事業者の最大の使命であることを再認識し、貨物自動車運送事業法関係法令に
定められた規定を確実に遵守するよう、運行管理者等を指導監督すること。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省物流・自動車局安全政策課
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【参考】
＊物流・自動車局ホームページ
（ www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120−744−960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30〜12:00 13:00〜17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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