このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝４件（１２月１９日〜１２月２５日分）
(1)乗合バスの車内事故
(2)乗合バスの車内事故
(3)貸切バスの衝突事故
(4)中型トラックの酒気帯び運転事故
2.トピック
(1) 年末年始の安全運行の徹底について
(※新着情報)
(2) 中国運輸局 自動車安全セミナーを開催します！
(※新着情報)
(3) 令和６年度補正予算および令和７年度事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します。
ぜひご活用ください！
(配信日：R7.12.19)
(4)年末年始輸送安全総点検を実施しましょう
（配信日：R7.12.12）
(5)事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました
〜スマホ等からも手軽にご覧いただけます〜
（配信日：R7.12.12）
(6)四国運輸局 事業用自動車事故防止セミナーを開催します
（配信日：R7.12.12）
(7)近畿運輸局 第１７回自動車事故防止セミナーを開催します！
〜自動車運送事業の安全安心の未来を見据えて〜
（配信日：R7.12.5）
(8)冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
（配信日：R7.10.3）
(9)「加齢に伴う身体・心理的特性の変化に対する認識」及び「適切な健康管理」の重要性
〜タクシーの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.10.3）
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1.重大事故等情報＝４件（１２月１９日〜１２月２５日）
(1)乗合バスの車内事故
１２月２２日（月）午前８時００分頃、兵庫県姫路市の県道において、同県に営業所を置く乗合バスが乗客４名を乗せて運行中、横断歩道で停車し再度発車する際に、席を移動しようとした乗客が転倒した。
この事故により、転倒した乗客が重傷を負った。
(2)乗合バスの車内事故
１２月２３日（火）午後５時３６分頃、東京都足立区の都道において、東京都に営業所を置く乗客１９名を乗せた乗合バスが運行中、赤信号で停車するためブレーキをかけたところ、手すりから手を離して立っていた乗客が転倒した。
この事故により、転倒した乗客が重傷を負った。
(3) 貸切バスの衝突事故
１２月２０日（土）午前８時３６分頃、大阪市淀川区宮原3丁目の片側１車線の区道において、大阪府に営業所を置く乗客４１名を乗せた貸切バスが運行中、交差点を左折したところ、横断歩道を左から進行してきた自転車と衝突した。信号は双方とも青信号であった。
この事故により、自転車乗りが死亡した。
(4) 中型トラックの酒気帯び運転事故
１２月２３日（火）午後１１時３０分頃、愛知県新城市の新東名高速下り線において、神奈川県に営業所を置く中型トラックが運行中、トンネル左側面に接触し、その勢いで前方右側を走行していた乗用車に衝突し、当該トラックが横転した。
この事故による負傷者はいない。事故後、当該運転者から基準値を超えるアルコールが検出された。
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上記４件の死傷者数計：死亡１名、重傷２名、軽傷０名（速報値）
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2.トピック
(1) 年末年始の安全運行の徹底について
(※新着情報)
国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、運送事業業界団体あてに通達を発出いたしました、
年末年始は輸送需要の増加により事故発生のリスクも高まることから、国土交通省では、毎年１２日１０日から１月１０日までの間を「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の時期として、各事業者における自主点検等（※）を通じて、安全性の向上を図るとともに、輸送安全等に対する意識の高揚を図っていただいています。
そのような中、１２月１０日から１２月２２日までの１３日間の運送事業全業態において、別紙のとおり、１５件の事故により、死者５名、重傷者２名、軽傷者１３名が生じたことが、国土交通省に報告されており、今後の年末年始の多客期及び降雪期を迎えるに当たり、憂慮すべき状況です。
つきましては、運送事業において、輸送の安全・安心の確保が最大の使命であることを改めて認識し、輸送の安全確保に努めていただくよう、会員事業者に周知徹底をよろしくお願いします。
※各事業者におかれましては、以下の国土交通省HPにある点検表を使用した自主点検を実施し、輸送の安全確保に努めていただくようよろしくお願いします。
○点検表等 国土交通省HP
www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html
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(2) 中国運輸局 自動車安全セミナーを開催します！
(※新着情報)
中国運輸局では、事業用自動車の事故削減を目的とし、自動車運送事業に携わる関係者を対象に、平成２１年度から「自動車安全セミナー」を開催しております。
第１４回目となる今回は、全国の事業用自動車による「衝突事故」や「健康起因事故」が近年は増加傾向にあることから、事故を未然に防ぐことを目的に、運転者の健康管理や安全教育をテーマとしたセミナーを開催すること
とし、参加者を募集します。
是非ご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。
日時：令和８年２月５日（木）１３：００〜１６：００（開場１２：００）
場所：コジマホールディングス西区民文化センター ２階スタジオ
広島市西区横川新町６−１
定員：１２０名（※事前申込が必要です）
受付期間：令和７年１２月２２日（月）〜令和８年１月２９日（木）
定員になり次第、締め切らせて頂きますので御了承下さい。
参加費：無料
※セミナーの詳細やお申込につきましては、以下の中国運輸局ホームページをご覧ください。
→https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/gian/jidoushasemina.html
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(3) 令和６年度補正予算および令和７年度事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します。
ぜひご活用ください！
(配信日：R7.12.19)
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器（デジタコ）の導入等を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する令和６年度補正予算事故防止対策支援推進事業（以下「令和６年度補正予算事業」）、令和７年度事故防止対策支援推進事業（以下「令和７年度事業」）を実施しておりますが、それぞれ令和８年１月３０日（金）までとしておりました申請受付期間を令和８年２月１３日（金）（社内安全教育の実施に対する支援（貸切バス運転者研修等）は令和８年２月１２日（木））まで延長いたします。ぜひご活用ください！
【令和６年度補正予算事業】
(1)先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援（車輪脱落予兆検知装置）
(2)運行管理の高度化に対する支援（デジタル式運行記録計）
(3)先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援（スキャンツール）
【令和７年度事業】
(4)運行管理の高度化に対する支援（デジタル式運行記録計等）
(5)社内安全教育の実施に対する支援（貸切バス運転者研修等）【今年度NEW】
(6)健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援（スクリーニング検査）【今年度NEW】
(7)先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援（スキャンツール）
内容については、それぞれ以下の被害者保護増進等事業費補助金事務局ホームページ又は国土交通省ホームページをご覧ください。
○令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイト
hogo-zoushin-r6h.jp/
○令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイト
hogo-zoushin.jp/
○国土交通省 ホームページ
令和６年度補正予算および令和７年度事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します
www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000738.html
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(4)年末年始輸送安全総点検を実施しましょう
（配信日：R7.12.12）
国土交通省では、１２月１０日〜翌年１月１０日までの期間を、「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」と定め、各事業者等の方々による自主点検を通して、輸送の安全と安全意識の向上を図っております。
各自動車運送事業者等の方々におかれましては、以下の国土交通省HPにある点検表を使用した自主点検を実施し、輸送の安全確保に努めましょう。
○点検表等 国土交通省HP
www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html
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(5) 事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました
〜スマホ等からも手軽にご覧いただけます〜
（配信日：R7.12.12）
国土交通省が公益財団法人交通事故総合分析センター（以下、「ITARDA（イタルダ）」という。）を事務局として設置している「事業用自動車事故調査委員会」は、調査報告書をわかりやすくまとめた啓発コンテンツを作成しています。
今般、啓発マンガ第三弾を発行し、ITARDA（イタルダ）ホームページに公開しましたので、ぜひご覧ください。
引き続き、事業者・ドライバーの皆様に、わかりやすく活用しやすいコンテンツの提供に努めて参ります。
【掲載概要】
１．掲載先
ITARDA ホームページ 事業用自動車事故調査委員会
www.itarda.or.jp/commercial_vehicle_accident
２．掲載内容
啓発マンガ
THE CASE STUDY その時ドライバーに何が起こったのか
第一弾（令和７年１月発行）
・貸切バスの横転事故（静岡県小山町）令和４年10 月発生 他２事案
第二弾（令和７年３月発行）
・中型トラックの追突事故（山形県東根市）令和３年10 月発生 他２事案
第三弾（令和７年１２月発行）【NEW】
・大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）令和５年５月発生 他２事案
啓発動画
・大型乗合バスの追突事故（北九州市小倉北区）令和３年８月発生 他２事案
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(6)四国運輸局 事業用自動車事故防止セミナーを開催します
（配信日：R7.12.12）
四国運輸局では、自動車運送事業者の関係者を対象に、事故防止に対する取組みや方策について理解を深めていただくことを目的とした「事業用自動車事故防止セミナー」を以下のとおり開催いたします。
ぜひこの機会にセミナーにご参加いただき、事故防止に向けた取り組みのご参考としていただけますと幸いです。
日時：令和８年２月１９日（木）１３時２０分〜１６時３０分（開場１２時３０分）
場所：かがわ国際会議場（高松市サンポート２−１ シンボルタワー タワー棟6階）
定員：１５０名（定員になり次第、申し込み終了）
参加費：無料（ただし、事前に申し込みが必要です）
申込期間：令和８年２月９日（月）まで
※セミナーの詳細やお申し込みにつきましては、四国運輸局ホームページをご覧ください。
→ wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/soshiki/gijyutsu/r7seminar.html
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(7) 近畿運輸局 第１７回自動車事故防止セミナーを開催します！
〜自動車運送事業の安全安心の未来を見据えて〜
（配信日：R7.12.5）
開催日時：令和８年２月９日(月) １３：００〜１６：００
近畿運輸局では、事業用自動車の事故防止対策の一環として、自動車事故防止セミナーを平成 19 年度より開催しております。
本年度（令和７年度）におきましても第 1７回目となりますセミナーを開催いたします。
学識経験者、運送事業者、国土交通省 物流・自動車局安全政策課による講演を予定しております。また、今回はセミナーに併せて点呼機器等の展示会も同時開催する予定ですので、運送事業者、関係機関の皆様におかれましても是非このセミナーにご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。
【近畿運輸局プレスリリース】（ご案内）
wwwtb.mlit.go.jp/kinki/00001_03506.html
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(8) 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
（配信日：R7.10.3）
大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業及び保守管理の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しております。
【主な取り組み】
〇適切なタイヤ脱着作業や保守管理の徹底を周知
〇不適切な脱着作業を防ぐため、余裕を持って正しい脱着作業を行えるよう、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進
〇車輪脱落予兆検知装置について普及促進（国からの補助を最大５万円受けることができます。）
〇以上３点について、降雪地域だけでなく、全国に周知啓発活動を展開
【国土交通省プレスリリース】
www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000345.html
【適切なタイヤ脱着作業手順（MLIT channel）】
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(9)「加齢に伴う身体・心理的特性の変化に対する認識」及び「適切な健康管理」の重要性
〜タクシーの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.9.5）
今般、下記の調査事案について、事業用自動車事故調査報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますので
お知らせします。
○ 重要調査対象事故
・タクシーの追突事故（大阪市淀川区）
（令和4 年12 月2 日発生）
※対象事故について
特別重要調査：社会的影響が大きく、事故調査委員会による特別な調査、要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
重要調査：特別重要調査対象事故以外の事故であって、事故調査委員会による要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
※以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html
※過去の報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省物流・自動車局安全政策課
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【参考】
＊物流・自動車局ホームページ
（ www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120−744−960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30〜12:00 13:00〜17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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