このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝３件（５月２日～５月８日分）
(1)乗合バスの車両火災
(2)貸切バスの衝突事故
(3)法人タクシーの転落事故
2.トピック
(1) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
(2) 貸切バスの更なる安全性向上のため、事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施します!!
（配信日：R7.4.18）
(3) バスの安全運行の徹底について
（配信日：R7.3.28）
(4)「睡眠時無呼吸症候群の運転リスク」と「生体リズムが起こす深夜の眠気」
～高速乗合バス横転事故とトラックの多重追突事故から得た教訓～
（配信日：R7.3.21）
(5) 自動車運送事業者に対する行政処分基準の改正について
（配信日：R7.3.7）
(6)「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」の資料を公開中です！
（配信日：R7.2.21）
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1.重大事故等情報＝３件（５月２日～５月８日分）
(1)乗合バスの車両火災
５月７日（水）午後7時６分頃、京都府京都市下京区の国道において、京都府に営業所を置く乗合バスが乗客２０名を乗せて運行中、前面右側の方向指示器から出火した。
この事故による、負傷者はいない。
(2)貸切バスの衝突事故
５月４日（日）午後４時４５分頃、佐賀県佐賀市の長崎自動車道上り線において、福岡県に営業所を置く貸切バスが乗客４２名を乗せて運行中、前方の乗用車が渋滞の発見が遅れ急ブレーキをかけたため、当該貸切バスは急ブレーキをかけたが間に合わず乗用車①へ追突した。さらに追突された乗用車がその前方の乗用車②へ追突した。
この事故により、貸切バスの乗客３名、乗用車①の乗員５名、乗用車②の乗員４名の合計１２名が軽傷を負った。
(3)法人タクシーの転落事故
５月４日（日）午前０時３０分頃、徳島県鳴門市において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車で運行中、土手から約４メートル下の川へ転落し、炎上した。
この事故により、法人タクシーの運転者が死亡した。
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上記３件の死傷者数計：死亡１名、重傷０名、軽傷１２名（速報値）
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2.トピック
(1) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
令和７年４月２３日付けで、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、トラック事業者関係団体あてに、通達を発出いたしました。
４月２３日に日本郵便株式会社より、社内調査の結果、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7 条（点呼等）の規定に違反し、アルコール検査や点呼を適正に実施していないことが、全国約3,200営業所の75％に当たる約2,400の営業所において確認された旨、国土交通省に報告があった。
輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であるが、安全確保の要である点呼を多くの営業所において適正に実施していなかったことは、事業者に法令遵守の意識が欠如していたものと言わざるを得ず、輸送の安全確保を揺るがしかねないものである。
ついては、トラックの安全確保の徹底を図るため、貴会傘下会員に対し、点呼の実施等の法令遵守の徹底が図られるよう、下記事項について、改めて、周知徹底を図られたい。
記
１．事業者は、輸送の安全確保を再確認し、安全確保の原点に立った適正な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項について、改めて徹底すること。
（１）運行管理者もしくは補助者又は貨物軽自動車安全管理者（以下、運行管理者等という。）は、アルコール検査の実施等、法令に定められた点呼を確実に実施すること。
（２）事業者は、輸送の安全確保が自動車運送事業者の最大の使命であることを再認識し、貨物自動車運送事業法関係法令に定められた規定を確実に遵守するよう、運行管理者等を指導監督すること。
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(2) 貸切バスの更なる安全性向上のため、事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施します!!
（配信日：R7.4.18）
訪日外国人旅行者の増加に伴い貸切バスの需要が高まっていることから、貸切バスの一層の安全性向上が求められています。
また、平成２８年１月の軽井沢スキーバス事故以降も、令和４年１０月に貸切バスの横転事故（死傷者計２９名）が静岡県で発生しているところ、このような悲惨な事故を二度と発生させないよう、貸切バスの安全性向上に向けた新たな対策が制定され、昨年４月から施行されたところです。
そのため、本年度も、繁忙期を迎えるにあたり、運行管理者を対象とした事業者講習会を開催し、交通事故の発生状況や事業用自動車の安全対策、最近の関係法令等の改正内容について周知を行うとともに、街頭監査を実施し、法令遵守の徹底状況の確認と違反者に対する指導・是正を行うことにより、貸切バスの更なる安全性向上を図ってまいります。
【事業者講習会の概要】
① 実施時期：５月～７月
② 対象者：貸切バス事業者の統括運行管理者等
③ 講習内容：・事業用自動車による交通事故の発生状況
・最近の事故事例
・事業用自動車の安全対策
・最近の監査及び行政処分
・最近の関係法令の改正 等
【街頭監査の概要】
① 実施時期：４月下旬～７月
② 実施場所：観光施設（駐車場）、高速道路ＳＡ、主要駅、空港、旅客船埠頭等
国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000698.html
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(3) バスの安全運行の徹底について
（配信日：R7.3.28）
令和７年３月２４日付けで、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、（公社）日本バス協会及び（一社）公営交通事業協会あてに、通達を発出いたしました。
令和７年３月２２日（土）午後８時４０分頃、三重県南牟婁郡御浜町の国道において、乗客２１名、運転者１名及び交替運転者１名を乗せた高速乗合バスが、直線道路のセンターラインを越え、道路外に逸脱し防風林に衝突したことにより、運転者１名が死亡、乗客１名が重傷、１５名が軽傷となる事故が発生しました。
事故原因は調査中ですが、当該事故現場にはブレーキ痕がなかったことから、運転者の体調不良等の原因が疑われています。
推定原因を防ぎ、被害を低減するための注意点を下記のとおりまとめましたので、会員事業者に周知いただくとともに、輸送の安全確保に努めて頂くようよろしくお願いします。
記
１．運行管理業務を再確認し、確実な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項を適切に実施すること。
（１）運行管理者は、運転者の健康状態の確認を含め、点呼を確実に実施すること。
（２）運転者は、運行中に体調不良等を生じた場合には、周囲の安全に配慮しつつ直ちに車両を安全な場所に停車し、運行管理者の指示を仰ぐこと。
（３）運行管理者は、運転者から体調不良等の報告があった場合には、速やかに状況を把握し、運転者に対し適切な指示を行うとともに、交替運転者を手配する等運行管理を適切に行うこと。
（４）自動車運送事業者は、運転者が自身の健康状態等について、運行中も含め気軽に相談・申告できる職場環境づくりに努めること。
２．運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施すること。
３．乗客にシートベルトの着用を促すとともに、着用状況を確認すること。
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(4)「睡眠時無呼吸症候群の運転リスク」と「生体リズムが起こす深夜の眠気」～高速乗合バス横転事故とトラックの多重追突事故から得た教訓～
（配信日：R7.3.21）
今般、下記の調査事案について、事業用自動車事故調査報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますのでお知らせします。
記
○ 特別重要調査対象事故
・大型乗合バスの横転事故
（令和4 年8 月22 日発生 名古屋市北区）
○ 重要調査対象事故
・大型トラックの追突事故
（令和4 年11 月10 日発生 神奈川県厚木市）
※対象事故について
特別重要調査：社会的影響が大きく、事故調査委員会による特別な調査、要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
重要調査：特別重要調査対象事故以外の事故であって、事故調査委員会による要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
※当該報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000693.html
※過去の報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
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(5) 自動車運送事業者に対する行政処分基準の改正について
（配信日：R7.3.7）
国土交通省においては、次のとおり行政処分基準に関する通達を改正し、地方運輸局及び業界団体へ通達を発出しました。（R7.2.28改正、R7.4.1施行）
昨年の貨物自動車運送事業法の改正により、貨物軽自動車運送事業の安全対策の強化及び貨物自動車運送事業における多重下請構造の是正を図るため運送契約締結時の書面交付義務等の措置の創設がされたところです。
また、自動車運送事業の運転者の疾病による事業用自動車の交通事故が増加傾向に転じており、健康診断の受診を徹底することにより健康起因事故の更なる低減が必要な状況です。
これらの諸課題を踏まえて、今般、行政処分基準強化のため、所要の改正を実施しました。
関係の皆様におかれては、改めて、輸送の安全の確保に向けた取り組みの徹底をお願いいたします。
〇貨物軽自動車運送事業に対する安全対策強化に伴う行政処分基準の追加
安全対策強化に伴い、行政処分基準を設けております（以下、処分基準例）。
①貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講の義務付け
貨物軽自動車安全管理者の選任違反（選任なし）→事業停止30日間
②業務記録の作成・保存の義務付け
業務の記録違反（全て記録なし）→初違反30日車、再違反60日車
③事故記録の保存の義務付け
事故の記録違反（記録なし3件以上）→初違反10日車、再違反20日車
④国土交通大臣への事故報告の義務付け
自動車事故報告規則に規定する事故の未届出→初違反10日車、再違反20日車
⑤特定の運転者への指導・監督及び適性診断の義務付け
特別な指導の実施状況（大部分不適切）→初違反10日車、再違反20日車
⑥貨物軽自動車運転者等台帳の作成・保存の義務付け
貨物軽自動車運転者等台帳の作成義務違反（全て作成なし）→初違反20日車、再違反40日車
※上記以外の規定についても、一般貨物自動車運送事業に準じて設定。
〇トラック事業者の取引に関する規制措置に対する行政処分基準の追加
運送契約締結時の書面交付義務等の措置の創設に伴い、行政処分基準を設けております（以下、処分基準の例）。
①運送契約締結時の書面交付義務違反→
交付なし5件以下 初違反警告、再違反10日車
交付なし6件以上15件以下 初違反10日車、再違反20日車
交付なし16件以上 初違反20日車、再違反40日車
②他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する際の書面交付義務違反
→①の処分日車数と同じ
③運送利用管理規程の未作成→初違反20日車、再違反40日車
④運送利用管理者の選任違反→初違反20日車、再違反40日車
⑤実運送体制管理簿の作成義務違反→
作成なし5件以下 初違反警告、再違反10日車
作成なし6件以上15件以下 初違反10日車、再違反20日車
作成なし16件以上 初違反20日車、再違反40日車
※上記以外の規定についても、行政処分基準を設定。
○違反件数に比例した処分の導入（トラック・バス・タクシー）
①【強化】疾病、疲労等のおそれのある運行の業務
（法定の健康診断未受診者3名以上において、1名あたり15日車（再違反：30日車））
従来：未受診者3名以上で初違反40日車（再違反80日車）
→今後：違反件数に比例
なお、改正反映済みの処分基準は、以下のサイトに掲載をしています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html
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(6)「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」の資料を公開中です！
（配信日：R7.2.21）
国土交通省では、平成28 年度より、運送事業者の皆様における事故防止策の参考となるよう、「プロライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催しております。
令和６年度セミナーについては、下記URL にて講演資料を公開中ですので、セミナーに参加できなかった方をはじめ、ぜひ皆様でご覧いただければ幸いです。
【講演内容】
●健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組
国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長補佐（総括） 西山 紘平
●健康経営の推進について
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子 様
●受診率98％！ ヤマト運輸が実践した健康診断の再検査受診率を大幅改善する方法
ヤマト運輸株式会社 MM 推進室 室長 伊藤 匡 様
●【職場の飲酒運転対策】厚生労働省の「飲酒ガイドライン」と国土交通省の「飲酒運転防止マニュアル」を有効活用する！
特定非営利活動法人ASK 代表 今成 知美 様
●飲酒運転防止の取組 ～現場の創意工夫と地道な継続で広げる飲酒運転防止意識～
京王電鉄バス株式会社 安全技術部長 大野 賢治 様
【講演資料公表先】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health/r6_seminar.html
【こちらもぜひお役立てください！】
令和６年１１月、アルコール関連問題啓発週間オンラインシンポジウム
「アルコール依存症が背景にある飲酒運転～介入・回復への支援と社会全体での安全対策」が開催されました。
元トラックドライバーの方をはじめ、関係者の生の声が下記URL 先に掲載されておりますので、ぜひご覧ください。
アーカイブ動画にてオンラインシンポジウムの様子を視聴することも可能です！
https://izonsho.mhlw.go.jp/241115_event_report.html
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省物流・自動車局安全政策課
＊このメルマガについてのご意見は、
＜ hqt-mailmagazineotoiawase@gxb.mlit.go.jp ＞までお寄せください。
よくある質問（配信登録の解除方法等）
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html ）
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配信登録を解除する場合は、以下のアドレスで登録解除することができます。
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/stop.html ）
【参考】
＊物流・自動車局ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120－744－960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30～12:00 13:00～17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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