＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝４件（１０月１７日〜１０月２３日分）
(1)法人タクシーの衝突事故
(2)法人タクシーの死傷事故
(3)法人タクシーの死傷事故
(4)大型トラックの衝突事故
2.トピック
(1)「商用車の自動車アセスメント導入に向けたアンケート」ご協力のお願い
（※新着情報）
(2) デジタコに関する理解向上セミナーを開催します！
〜デジタコの機能と効果について〜
（※新着情報）
(3) 鉄道車両との衝突事故防止の徹底について
（配信日：R7.10.3）
(4) 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
（配信日：R7.10.3）
(5)「加齢に伴う身体・心理的特性の変化に対する認識」及び「適切な健康管
理」の重要性〜タクシーの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.10.3）
(6) 事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました
〜スマホ等からも手軽にご覧いただけます〜
（配信日：R7.8.8）
(7) 令和７年度 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜
(配信日：R8.8.1)
※健康起因事故防止スクリーニング検査、貸切バス運転者研修を開始
(8) 令和６年度補正予算 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します
(配信日：R8.8.1)
※車輪脱落予兆検知装置、デジタル式運行記録計に特化した支援
(9) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
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1.重大事故等情報＝４件（１０月１７日〜１０月２３日）
(1)法人タクシーの衝突事故
１０月２１日（火）午前９時２５分頃、島根県出雲市の市道において、同県に営業所を置く法人タクシーが乗客１名を乗せて運行中、運転者が乗客との会話で前方不注意となり、対向車に気付くのが遅れたため、慌ててハンドルを左に切ったところ道路左側の電柱に衝突した。
この事故により、当該乗客が重傷を負った。
(2)法人タクシーの死傷事故
１０月２２日（水）午後２時４９分頃、京都市上京区の市道において、京都府内に営業所を置く法人タクシーが乗客を降車扱いしていたところ、乗客を十分に確認せずにドアを閉め操作したため、閉めたドアが乗客の上半身に接触しそのはずみで乗客が転倒した。
この事故により、当該乗客が重傷を負った。
(3)法人タクシーの死傷事故
１０月２３日（木）午前２時２４分頃、東京都港区の区道において、東京都内に営業所を置く法人タクシーが空車で運行中、路上で横たわっていた歩行者を轢過した。
この事故により、当該歩行者が死亡した。
(4)大型トラックの衝突事故
１０月１７日（金）６時３６分頃、埼玉県児玉郡上里町の関越自動車道下り線において、同県に営業所を置く大型トラックが第一車線を走行中、第二車線から当該トラックの前方を横切り左側壁に衝突し跳ね返った乗用車が、当該トラックに衝突した。
この事故により、乗用車の乗員２名が死亡、乗用車の他の乗員３名が重軽傷、大型トラックの運転者が軽傷を負った。
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上記４件の死傷者数計：死亡３名、重軽傷６名（速報値）
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2.トピック
(1)「商用車の自動車アセスメント導入に向けたアンケート」ご協力のお願い
（※新着情報）
国土交通省では、ユーザーが安全な自動車を選択しやすい環境を整えると
ともに、メーカーにおける安全な自動車の開発を促すことによって安全な自
動車の普及を促進することを目的とし、自動車アセスメント事業のもと自動
車の安全性能に関する評価等を実施し、広くユーザーに公表しております。
今般、商用車への自動車アセスメントの導入に向けた検討を開始してお
り、広く事業者の皆様のご意見を伺いたく、アンケート調査を実施しており
ます。
つきましては、下記URLより依頼文をご確認いただき、文書に掲載のURL
より回答にご協力いただけますと幸いです。
（全日本トラック協会様HP掲載情報）
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/20251001chosa_mlit.pdf
回答〆切：令和７年１０月３１日（金）
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(2) デジタコに関する理解向上セミナーを開催します！
〜デジタコの機能と効果について〜
（※新着情報）
自動車運送事業の運行管理において、デジタコを活用することにより運行管理の質の向上及び業務の効率化が期待されることから、デジタコのさらなる普及促進を図るため、デジタコの機能と効果について理解を深めていただくためのセミナーを、全国５カ所において開催します。
１．日 時：令和７年１１月４日（火）以降、順次開催
２．場 所：札幌、仙台、東京、大阪、福岡（詳細は別紙）
３．内 容：デジタコ装着の意義と最新の政策動向
デジタコとは？紹介動画上映
デジタコメーカーのブース観覧
※入退場自由
４．参加費用：無料
５．主 催：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課
６．参加方法：下記URLよりお申し込みください。
www.etoroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=mlit_unkoukanr
７．問い合わせ：説明会事務局
メールアドレス：mlit_digitacho@event-rangers.jp
セミナーの詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001913733.pdf
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(3) 鉄道車両との衝突事故防止の徹底について
（配信日：R7.10.3）
令和７年１０月３日付けで、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、運送事業者関係団体あてに、通達を発出いたしました。
令和７年１０月１日（水）午後４時４０分頃、岐阜県各務原市の踏切において、大型トラックが、踏切内に立ち往生したことにより、列車が当該トラックに衝突し、割れた窓ガラス片により列車の乗客が多数負傷する事故が発生しました。
さらに、同年９月には、長崎県長崎市他２件の路面電車との衝突事故が立て続けに発生しています。
鉄道車両との衝突は、自動車と鉄道の乗客の双方に多数の負傷者を生ずる恐れがあることから、今後、同種事故を防止するため、下記事項について、会員事業者に周知いただくとともに、輸送の安全確保に努めて頂くようよろしくお願いします。
記
（１） 事業者は、運行する経路の道路及び交通の状況について
把握し、これらの状況を踏まえ、安全な経路を設定する
とともに、運転者に対し、安全運行のために留意すべき
事項を指導すること。
（２） 運転者に対し、踏切を通過しようとするときは、踏切の
直前で停止し安全を確認することなど、道路交通法の規
定を遵守するよう指導すること。
（３） 運転者に対し、踏切内で運行不能となった場合は、非常
ボタンを押して速やかに列車に対し適切な防護措置を取
ることや、車を前進させて遮断棒を押し上げて脱出する
ことなど、安全確保のために必要な行動を取ることにつ
いて指導すること。
（４） 運転者に対し、右左折時には、軌道敷内の安全を十分に
確認するよう指導すること。
（５） 運転者に対し、車両は、左折し、右折し、横断し、若し
くは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のた
めやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはなら
ないこと、軌道敷内を通行する車両は、後方から路面電
車が接近してきたときは、路面電車の正常な運行に支障
を及ぼさないようにすみやかに軌道敷外へ出ることなど
、道路交通法の規定を遵守するよう指導すること。
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(4) 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
（配信日：R7.10.3）
大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業及び保守管理の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しております。
【主な取り組み】
〇適切なタイヤ脱着作業や保守管理の徹底を周知
〇不適切な脱着作業を防ぐため、余裕を持って正しい脱着作業を行えるよ
う、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進
〇車輪脱落予兆検知装置について普及促進（国からの補助を最大５万円受け
ることができます。）
〇以上３点について、降雪地域だけでなく、全国に周知啓発活動を展開
【国土交通省プレスリリース】
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000345.html
【適切なタイヤ脱着作業手順（MLIT channel）】
https://youtu.be/Szz2ZF7Gd_4?si=xhWiLEnQQcVEA0Oc
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(5) 「加齢に伴う身体・心理的特性の変化に対する認識」及び「適切な健康管理」の重要性
〜タクシーの追突事故から得た教訓〜
（配信日：R7.9.5）
今般、下記の調査事案について、事業用自動車事故調査報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますのでお知らせします。
○ 重要調査対象事故
・タクシーの追突事故（大阪市淀川区）
（令和4 年12 月2 日発生）
※対象事故について
特別重要調査：社会的影響が大きく、事故調査委員会による特別な調査、要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
重要調査：特別重要調査対象事故以外の事故であって、事故調査委員会による要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
※以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html
※過去の報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
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(6) 事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました
〜スマホ等からも手軽にご覧いただけます〜
（配信日：R7.8.8）
国土交通省が公益財団法人交通事故総合分析センター（以下、「ITARDA（イタルダ）」という。）を事務局として設置している「事業用自動車事故調査委員会」は、調査報告書をわかりやすくまとめた啓発コンテンツを作成し、本年１月と３月に運送事業者関係団体等に配布しました。
今般、７月に公表しました「事業用自動車事故調査委員会10 年総括」にある「再発防止策の浸透策」の一環として、再配布要望など大きな反響があったコンテンツをITARDA のホームページに公開しましたので、お知らせいたし
ます。
引き続き、事業者・ドライバーの皆様に、わかりやすく活用しやすいコンテンツの提供に努めて参ります。
【掲載概要】
１．掲載先
ITARDA ホームページ 事業用自動車事故調査委員会
https://www.itarda.or.jp/commercial_vehicle_accident
２．掲載内容
啓発マンガ
THE CASE STUDY その時ドライバーに何が起こったのか
第一弾（令和７年１月発行）
・貸切バスの横転事故（静岡県小山町）令和４年10 月発生 他２事案
第二弾（令和７年３月発行）
・中型トラックの追突事故（山形県東根市）令和３年10 月発生 他２事案
啓発動画
・大型乗合バスの追突事故（北九州市小倉北区）令和３年８月発生 他２事案
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(7) 令和７年度 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的
な取組等を支援〜
(配信日：R8.8.1)
※健康起因事故防止スクリーニング検査、貸切バス運転者研修を開始
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行
管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした
事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施してお
り、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。
１．実施する補助事業
（１）運行管理の高度化に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（３）社内安全教育の実施に対する支援【ＮＥＷ：貸切バス運転者研修】
（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【ＮＥＷ】
２．補助事業の内容
令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局並びに国土交通省の
ホームページをご覧ください。
○令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
申請ポータルサイトhttps://hogo-zoushin.jp
※令和７年７月３１日１０時より申請できます。
○国土交通省ホームページ
運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育・健康起因事故防止
に対する支援
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：令和７年度予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
○申請受付期間：令和７年７月３１日※〜令和８年１月３０日（別紙参
照）
※１．（３）の一部（貸切バス運転者研修）及び（４）は開始日が８月
２９日となりますのでご注意ください。
４．留意点
○申請受付は令和７年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のＨＰと
なっております。運輸支局等では受け付けられませんのでご注意くだ
さい。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間で
あっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
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(8) 令和６年度補正予算 事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を
延長します
(配信日：R8.8.1)
※車輪脱落予兆検知装置、デジタル式運行記録計に特化した支援
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、令和７年７月３１日（金）までとしておりました運行管理の高度化に資する機器の導入支援の申請受付期間を令和８年１月３０日（金）まで延長いたします。
１．実施する補助事業（詳細は別紙参照）
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援（車輪脱落予兆検知
装置）
（２）運行管理の高度化に対する支援（デジタル式運行記録計）
２．補助事業の内容
令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局並びに国土交
通省のホームページをご覧ください。
○令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポー
タルサイト hogo-zoushin-r6h.jp/
○国土交通省ホームページ
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_06hosei.html
運行管理の高度化に対する支援
www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：令和６年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事
務局
○申請受付期間：令和７年５月８日〜令和８年１月３０日
４．留意点
○本事業の申請受付窓口は「令和６年度補正予算被害者保護増進等事
業費補助金事務局」となっております。運輸支局等では受け付けら
れませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間
であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
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(9) トラックの法令遵守の徹底について
（配信日：R7.4.25）
令和７年４月２３日付けで、国土交通省物流・自動車局安全政策課長よ
り、トラック事業者関係団体あてに、通達を発出いたしました。
４月23 日に日本郵便株式会社より、社内調査の結果、貨物自動車運送事
業輸送安全規則第7 条（点呼等）の規定に違反し、アルコール検査や点呼を
適正に実施していないことが、全国約3,200 営業所の75％に当たる約2,400
の営業所において確認された旨、国土交通省に報告があった。
輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であるが、安全確保の
要である点呼を多くの営業所において適正に実施していなかったことは、事
業者に法令遵守の意識が欠如していたものと言わざるを得ず、輸送の安全確
保を揺るがしかねないものである。
ついては、トラックの安全確保の徹底を図るため、貴会傘下会員に対し、
点呼の実施等の法令遵守の徹底が図られるよう、下記事項について、改め
て、周知徹底を図られたい。
記
１．事業者は、輸送の安全確保を再確認し、安全確保の原点に立った適正な運
行管理を実施すること。特に次に掲げる事項について、改めて徹底するこ
と。
（１）運行管理者もしくは補助者又は貨物軽自動車安全管理者（以下、運行管
理者等という。）は、アルコール検査の実施等、法令に定められた点呼を
確実に実施すること。
（２）事業者は、輸送の安全確保が自動車運送事業者の最大の使命であること
を再認識し、貨物自動車運送事業法関係法令に定められた規定を確実に遵
守するよう、運行管理者等を指導監督すること。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省物流・自動車局安全政策課
＊このメルマガについてのご意見は、
＜ hqt-mailmagazineotoiawase@gxb.mlit.go.jp ＞までお寄せください。
よくある質問（配信登録の解除方法等）
（ www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html ）
＊ご登録されたメールアドレスの変更は、配信登録を解除していただき、新たに配信登録をお願いします。
配信登録を解除する場合は、以下のアドレスで登録解除することができます。
（ www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/stop.html ）
【参考】
＊物流・自動車局ホームページ
（ www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120−744−960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30〜12:00 13:00〜17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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